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日雇派遣の原則禁止について

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平成24年の労働派遣法改正により、労働契約期間が31日未満の短期間派遣が原則禁止となりました。
ただし以下の要件に該当する場合に限り「日雇派遣の原則禁止の例外」として、31日未満の短期間であっても派遣就業が可能となっています。
  • 日雇派遣の原則禁止の例外要件
    【1】現時点において60歳以上である場合。 
    【2】学校教育法の学校(専修学校・各種学校を含む)の学生または生徒である場合。
      (※定時制課程の在学者等を除く)

    【3】ご自身の年間収入が500万円以上である場合。

    【4】ご自身と生計を一緒にしている家族全体の年間収入合計が500万円以上である場合。
      (※ご自身の収入が半分未満)
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日雇派遣の原則禁止の例外に該当する方で、31日未満の短期間派遣を希望される方は、以下の確認書類の提示が必要となります。
  • 【1】年齢が確認できるもの   運転免許証・健康保険証・住民票   年金手帳・パスポート

    【2】学生または生徒であることが証明できるもの   学生証

    【3】・【4】昨年の年収を証明できるもの   源泉徴収票・所得証明書、確定申告控え   給与明細、年金納付証、失業給付   育児休業給付、児童手当など国の給付通知証
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派遣業務が法の規定により例外認定された業務
以下の業務については「例外要件」を満たさなくても日雇派遣での就業が可能です。
  • ソフトウェア開発、調査、研究開発、機械設計、財務、事業の実施体制の企画・立案
    事務用機器操作、取引文書作成、書籍等の制作・編集、通訳・翻訳又は速記の業務
    デモンストレーション、広告デザイン、秘書、添乗、OAインストラクション、ファイリング
    受付・案内、セールスエンジニアの営業、金融の営業
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